家づくりを機に考える「働き方」。150万円の壁や扶養控除など、目先の節税だけでなく、将来の年金や傷病手当金まで含めた長期的視点でのシミュレーションが不可欠です。後悔しないための選択基準を解説します。

共働き世帯の家づくり｜奥様の働き方は「セーブ」と「ガッツリ」どちらが賢い？

こんにちは。相塲工務店です。

家づくりの資金計画を立てる際、避けて通れないのが「これからの働き方」です。

特にパートで働く奥様の場合、「扶養の範囲内におさめるべきか、それとも制限なく働くべきか」と悩まれるケースが多く見受けられます。

今回は、目先の税金だけでなく、一生涯の収支を見据えた考え方をお伝えします。

配偶者控除の「150万円」という基準

ご存知の方も多い通り、年収が150万円以下であれば配偶者特別控除を最大（38万円）受けることができ、ご主人の所得税・住民税を節税することが可能です。

例えば、ご主人の所得税率が5％の場合、年間で計約57,000円ほどの負担軽減になります。この数字だけを見ると「セーブして働くほうが得」と感じるかもしれません。

長期的な「セーフティーネット」の差

しかし、目先の数万円の節税よりも、ガッツリ働くことで得られる「社会保険」のメリットは見逃せません。

1. 将来の年金額が増える: 厚生年金に加入することで、将来受け取る老齢年金が上乗せされます。

2. 傷病手当金という安心: 万が一、病気や怪我で長期間働けなくなった際、給与の約3分の2が支給される仕組みがあります。

これは「家を建てる＝長期のローンを背負う」状況において、非常に強力なリスクヘッジとなります。

鹿児島での豊かな老後を見据えて

夫婦2人の最低生活費は月22.5万円と言われていますが、これには住居費や趣味の費用は含まれていません。

住宅ローン完済後も続く人生を考えれば、少しでも「受け取るお金」を増やす選択は理にかなっています。

どちらが正解かはご家族の状況によりますが、「節税」という小さな枠組みを超えて、一生涯の安心を基準に話し合ってみることをおすすめします。