老後資金の問題は家づくり開始のタイミングから考えるべき理由
こんにちは。
相塲工務店の相塲です。
弊社は鹿児島市で、注文住宅、リフォームを展開しております。
自然素材はもちろん、高性能住宅や、設計の工夫で住んだ後を大事にした家づくりを皆様にご提供しています。
今回の記事は以下のような方に向けて書いています。
・老後資金問題が心配
・資金計画の重要性について知りたい
これらの方は、是非今回の記事をお読みください。
1 老後を考えた家づくり
家づくりを始められる多くの方は、子育て世代と言われる20〜30代のご家族かと思います。
そんな方達からしても「老後」と言われてもまだまだ遠い未来なので、現実味を帯びて考えにくいかもしれません。
しかし老後のことまで考えた上で資金計画を立てておかないと、後から取り返しがつかない状況を招きかねないのが家づくりの恐ろしいところです。
ゆえに、家を建てながらも安心して過ごし続けていただくために今回は「老後資金についての個人的な見解」についてお伝えしていきたいと思います。
2 老後2000万円問題の真実について
数年前、麻生大臣が「年金だけでは老後資金が2000万円ほど足りない」という発言をして物議を醸し出したことがありました。
国のデータによると、一般的なご家庭の年金支給額と65歳からの生活費を差し引いてみると、マイナスとなってしまい、かつこの数字の中には住居費やゆとり費(旅行や趣味、子や孫への援助金)などは含まれておりません。
ですので、それらを合わせるとあながちこの話は間違いではないぐらい家計が大赤字になってしまいます。
一般的な家庭の年金支給額が、
月額約21万円なのに対し、
老後の最低生活費が月額約22.5万円となります。
これに住居費とゆとり費が加算されると、85歳ぐらいまで生きることを前提とすると支出は月平均35万円ぐらい必要だと言われているからです。
この数字を元に計算してみると、
毎月14万円×12ヶ月×20年=3360万円
となります。
つまり3360万円ほど老後資金が足りないということになってしまうわけですね。
ゆえに、なんらかの方法でこの不足分を補填していかないといけないのですが、個人的にはその最良の方法が銀行預金ではなくまた貯蓄性の保険でもなく「長期積立投資」だと考えています。
3 老後資金の問題を長期積立投資で解決
老後に必要となる資金の補填方法として、最も望ましいと考えるのが「長期積立投資」です。
理由は、これから仕事を辞めるまでの長い間、「複利」効果を利用しながらお金を運用し続けていくことによって、銀行や保険よりも圧倒的にお金を増やすことが出来る可能性が高いからです。
「複利」とは元本に利息を加えた額に、さらに利息がかかるようになる計算方式のことです。
期間が長くなればなるほどその恩恵が雪だるま式に膨らんでいくのが特徴です。
(1)複利効果のイメージ
長期積立投資の複利のイメージを共有いたします。
仮に毎年10万円ずつ積立し、それを年率5%ずつ増えていくとしたら以下のようなイメージとなります。
1年目:10万円×5%=5,000円
2年目:(10万円+5,000円)+10万円=20万5,000円×5%=10,250円
3年目:(20万5,000円+10,250円)+10万円=315,250円×5%=15,763円
このように、増えていく割合が年々大きくなるというイメージですね。
ゆえ、基本的には複利効果を最大化出来るこの「長期積立投資」を老後資金づくりのメインシナリオに考えていただきたいと考えています。
4 老後資金を考えた家づくりのサブシナリオ
複利の効果を最大限発揮できる長期積立投資がメインシナリオであるというのは、先述のとおりです。
とはいえ、家計の状況により、たとえ保険を見直し、かつ住宅ローン返済の負担を減らしたとしても充分な資金を長期積立投資に回せないという方もいらっしゃると思います。
仮に、その状況が濃厚な方には出来るだけ長く働き続けてくださいとお伝えさせていただいています。
理由は、単純に働き続ければ安定収入が入ってくるからです。
そして、安定収入があることで年金支給を遅らせることが出来れば、年金額を増やすことが出来るからです。
年金は65歳から受け取ることが出来ますが、支給率は1ヶ月遅らせるごとに0.7%上乗せされるため、65歳から受ける年金額を1とすれば70歳まで遅らせるとしたら142%になり、限界の75歳まで遅らせるとしたら184%になるからです。
(1)年金支給の具体的なイメージ
年金の支給額を具体的な数字で示すと以下となります。
通常65歳から受け取ることが出来る国民年金の額が約13万円です。
仮に70歳に遅らせると約18.5万円となります。
そして75歳まで遅らせると約24万円となります。
上記金額に厚生年金の上乗せ分が支給されることになるというわけですね。
仮に夫婦そろって働き続けていけたとしたら、おそらく毎月35万円を超える年金になるのではないでしょうか。
これが、私が考える老後の不足資金を補填するサブシナリオです。
5 まとめ
今回は家づくりのタイミングで考える「老後資金」について解説してきました。
老後2000万円問題の真実とは、毎月の収入に対し、支出が上回り続けてしまう上に、住居費やゆとり費が上乗せされることにより2000万円でも老後資金が足りないわけです。
この足りない分を補うために、「長期積立投資」を、家づくりを始めるタイミングからスタートすることが最も望ましいのではないかと考えます。
この考え方を軸にしつつ、「労働期間を延ばす」ことと「年金受給時期を遅らせる」ことも老後資金問題の解決につながることでしょう。
ただ、このシナリオにはずっと健康であることと、いつ死ぬか分からないから貰えるものは早く貰っておきたいと考えてしまう心理的な壁の2つの障壁があります。
ですので「サブシナリオ」の枠にとどめておいて欲しいわけです。
とはいえ、この2つのシナリオさえ知っていれば、安心して家づくりを進めることが出来ると思うので、子育て世代の今からぜひ覚えておいていただけたらと思います。
それでは。