資金計画

長期金利の上昇が住宅ローンに与える影響とは？

日本銀行の方針変更と金利市場の動き

日本銀行が長期金利の変動幅を拡大したことで、住宅ローン市場にも影響が出ています。

​特に全期間固定型や10年固定型の住宅ローン金利は、長期金利の上昇に伴って上昇傾向にあります。​

長期金利が上がると短期金利も上がる理由

長期金利の上昇は、短期金利にも波及する可能性があります。​

市場の金利差を調整する動きにより、短期金利が上昇し、変動金利型の住宅ローンにも影響を及ぼすことが考えられます。​

これから家を建てる人は「金利の先」を見ておくべき理由

物価高（インフレ）と金利上昇の連動性

現在の物価上昇（インフレ）により、金利の引き上げが現実味を帯びています。​

物価上昇が続く中、金利も上昇する可能性が高まっており、住宅ローンの返済計画に影響を与える可能性があります。​

短期金利の引き上げが現実になる可能性

短期金利の引き上げは、変動金利型の住宅ローンに直接影響します。​

金利の上昇により、返済額が増加するリスクがあるため、将来の金利動向を見据えた住宅ローン選びが重要です。

変動金利を選んだ場合に起こる3つのリスク

金利上昇時でもすぐに返済額は変わらない

変動金利型の住宅ローンでは、金利が上昇しても返済額がすぐに増加するわけではありません。

​しかし、金利の上昇により、返済額に占める利息の割合が増え、元本の返済が進まなくなる可能性があります。

見かけ上の返済額は一定でも、実質負担が増える

返済額が一定であっても、金利の上昇により利息の支払いが増え、元本の減少が遅れることで、総返済額が増加する可能性があります。​

金利上昇が続くと「元本がなかなか減らない」状態に

金利の上昇が続くと、返済額の多くが利息の支払いに充てられ、元本の減少がさらに遅れる可能性があります。​

これにより、返済期間が延び、総返済額が増加するリスクがあります。​

1.25倍ルールとその裏にある落とし穴

返済額の増加には上限がある

変動金利型の住宅ローンには、返済額の増加に上限を設ける「1.25倍ルール」があります。​

これは、返済額の急激な増加を防ぐための措置ですが、金利の上昇による利息の増加を完全に抑えるものではありません。

利息が増える分、元本がさらに減らなくなる

「1.25倍ルール」により返済額の増加が制限される一方で、金利の上昇により利息の支払いが増えると、元本の減少がさらに遅れる可能性があります。​

これにより、返済期間が延び、総返済額が増加するリスクがあります。​

住宅ローンの返済が終わらない？将来起こる可能性とは

返済期間が伸びると完済年齢も後ろ倒しになる

金利の上昇により返済期間が延びると、完済年齢が後ろ倒しになり、老後の生活資金に影響を与える可能性があります。​

将来のライフプランを考慮した住宅ローン選びが重要です。

「完済できないリスク」を回避するために必要な視点

金利の上昇による返済期間の延長や総返済額の増加を避けるためには、将来の金利動向を見据えた住宅ローン選びが必要です。​

固定金利型や金利ミックス型の住宅ローンを検討することで、金利上昇リスクを軽減することができます。​

変動金利を選ぶ前に知っておきたい「銀行の意図」

なぜ今、銀行は変動金利をすすめてくるのか

銀行が変動金利型の住宅ローンをすすめる背景には、低金利の魅力をアピールすることで顧客を獲得しやすくする意図があります。

​しかし、将来の金利上昇リスクを考慮すると、変動金利型の住宅ローンには注意が必要です。​

低金利の“甘いワナ”に要注意

変動金利は一見すると非常に魅力的に映ります。

たとえば、2025年現在、変動金利型の住宅ローンの多くは0.3〜0.5%と非常に低く、固定金利型よりも月々の支払いが抑えられる傾向にあります。

しかし、その「安さ」はあくまで短期的なものである可能性が高く、将来的な金利上昇時に支払い額が膨らむリスクを孕んでいます。

銀行がこのタイミングで変動金利商品を積極的に売り出している背景には、「金利が今後上がることを見越しているから」という側面があるとも言えるでしょう。

短期的な安さだけに飛びつかず、「10年後・20年後も返済できるか？」という長期視点が重要です。

後悔しない住宅ローン選びのために大切なこと

リスクをヘッジした金利タイプの選び方

住宅ローンには、大きく分けて3種類の金利タイプがあります。

 

固定金利型：契約時の金利が完済まで続く

変動金利型：半年ごとに金利見直しがある

 

固定期間選択型（ミックス型）：一定期間は固定、以降は変動金利へ移行

金利の将来が読めない今だからこそ、「リスクをどこまで許容できるか」を明確にした上で金利タイプを選ぶことが重要です。

 

たとえば、今後の物価上昇や景気回復により金利上昇が予想されるなら、初めから固定金利型を選ぶか、リスクを抑えるために固定期間を設けたミックス型を検討するのが賢明です。

 

長期的な返済計画を踏まえた選択を

家づくりは「今の家計」だけでなく、「将来の家計」を見据えて設計すべきです。たとえば、

 

子どもの教育費がかかる時期

老後資金の準備

万が一の病気や収入減少

 

こうしたリスクにも対応できるように、月々の返済額は収入の20〜25%以内に抑えるのが理想とされています。変動金利を選ぶと、こうしたバッファ（余裕）が崩れる恐れがあるため、慎重な判断が求められます。

 

鹿児島で家づくりを検討中の方へ｜住宅ローン選びもご相談ください

当社では家づくりから資金計画までトータルでサポート

私たち相塲工務店では、家づくりに関する設計や施工だけでなく、「住宅ローンの相談」「資金計画」「将来設計」までトータルでお手伝いしています。

お客様のライフプランに合わせて、最もリスクの少ない住宅ローンの組み方をご提案しています。銀行選び、金利比較、返済シミュレーションも一緒にサポートしますので、「住宅ローンが不安…」という方も安心してご相談ください。

特に、鹿児島市で家づくりを検討中の子育て世代のお客様には、教育資金・家計の変化・老後資金とのバランスを踏まえて、安心して返済できるローン計画をご提案しています。

金利が低いからといって安易に変動金利を選ぶのではなく、「10年後の安心」まで見据えた家づくりを一緒に考えてみませんか？

まとめ｜変動金利のリスクを理解して賢く住宅ローンを選ぼう

変動金利は低金利という魅力がありますが、それに潜む「将来の金利上昇リスク」を正しく理解しておくことが何より重要です。

金利が上がってもすぐに返済額は変わらないが、元本が減らなくなる

見かけの負担は軽くても、返済総額は大きくなる可能性がある

完済時期が後ろ倒しになるリスクがある

銀行がすすめる理由にも「裏」があるかもしれない

鹿児島市での家づくりを検討している子育て世代の皆さまには、ぜひ長期的な視点とリスク管理の考え方を持って住宅ローンを選んでいただきたいと考えています。

将来の安心のために、変動金利のリスクとどう向き合うかをしっかり考えて、後悔のない家づくりを進めましょう。

 

家の購入は、多くの人にとって人生で最も高価な買い物とされています。しかし、その理由や背景を正しく理解し、賢い家づくりと資産形成を行うことが重要です。

特に、鹿児島市で新築住宅の購入を検討している子育て世代の方々に向けて、家づくりの予算設定や資産形成のポイントを解説します。

 

家は一生で一番高い買い物？その理由と誤解

マイホームはお金を生まない資産

マイホームは、居住するための空間であり、直接的な収益を生む資産ではありません。そのため、購入後も固定資産税や維持費などのコストがかかり続けます。

一方、賃貸物件や投資用不動産は家賃収入を得ることができ、資産としての性質が異なります。

 

アパートやマンションの投資とは違う？

賃貸用のアパートやマンションは、家賃収入を得ることができるため、投資としての側面があります。

しかし、マイホームは自己居住用であるため、直接的な収益を生むわけではありません。

そのため、マイホームの購入は投資というよりも、生活の質を向上させるための支出と考えるべきです。

 

地方の土地価格は上がりにくい現実

鹿児島市を含む地方都市では、人口減少や需要の低下により、土地価格の上昇が期待しにくい傾向があります。そのため、将来的にマイホームを売却する際、購入時よりも低い価格でしか売れない可能性があります。

この現実を踏まえ、家づくりの予算設定や資産形成を考えることが重要です。

 

家づくりの予算を決める前に知っておくべきこと

家の価値は時間とともに下がる

新築の家は、建築直後が最も高い価値を持ちますが、時間の経過とともにその価値は下がっていきます。特に木造住宅の場合、築20～30年で建物の評価額がゼロになることも珍しくありません。

このため、家づくりの際には将来的な資産価値の減少を考慮した予算設定が必要です。

 

家づくりの費用はどう決めるべきか？

家づくりの費用を決める際には、以下のポイントを考慮しましょう。

• 収入と支出のバランス：無理のない返済計画を立てるために、現在の収入と将来的な支出を見積もり、適切な予算を設定します。
• ライフスタイルの変化：子どもの成長や独立、老後の生活など、ライフステージの変化に対応できる家づくりを検討します。
• 資産形成とのバランス：家に多くの資金を投入しすぎると、他の資産形成が難しくなるため、投資や貯蓄とのバランスを考慮します。

 

投資を取り入れた資産形成の考え方

家づくりと並行して、将来のための資産形成も重要です。特に、低金利時代においては、預貯金だけでなく、投資を活用した資産形成が求められます。

 

例えば、つみたてNISAなどの制度を利用して、長期的な視点でコツコツと資産を増やす方法があります。

 

「貯金」ではお金は増えない？家を建てる前に知るべきお金の考え方

「消費」「浪費」「投資」「投機」「貯金」の違い

 

お金の使い方は大きく以下の5つに分類できます。

 

• 消費：生活に必要な支出（食費、住居費など）
• 浪費：不要不急の支出（衝動買い、無駄遣いなど）
• 投資：将来的にリターンを期待して行う支出（株式、投資信託など）
• 投機：短期的な利益を狙った高リスクの支出（FX、仮想通貨の短期売買など）
• 貯金：銀行などにお金を預けておくこと

 

これらの違いを理解し、特に「投資」と「貯金」のバランスを考えることが、資産形成には重要です。

 

なぜ貯金だけではお金が増えないのか？

現在の日本は低金利時代が続いており、銀行の預金金利は非常に低く設定されています。例えば、100万円を預けても年間で数百円程度の利息しか得られません。

さらに、インフレが進行すると、物価が上昇し、現金の実質的な価値が目減りする可能性があります。そのため、貯金だけに頼るのではなく、投資を活用して資産を増やすことが求められます。

 

家づくりと資産形成を両立させるための「投資」とは？

投資とは「お金に働いてもらうこと」

投資とは、資産を増やすためにお金を活用し、時間をかけて利益を得る仕組みです。自分が直接働かなくても、投資した資金が働いてくれることで、将来的な資産形成につながります。

 

例えば、株式投資や投資信託、不動産投資などが代表的ですが、家を建てる人が無理なく実践できる投資として、「つみたてNISA」が有力な選択肢となります。

 

つみたてNISAを活用した長期投資がオススメ

つみたてNISAは、少額から長期的に投資を行うことができ、運用益が非課税になるメリットがあります。

 

住宅購入を考えている子育て世代にとって、将来の教育資金や老後資金を準備するための有効な手段となるでしょう。

 

特に、家計の負担が大きい住宅ローンを抱えながらも、コツコツと積み立てていくことで、資産を増やすチャンスを持つことができます。

 

家を建てる人にこそ投資を考えてほしい理由

マイホームを購入すると、住宅ローンの支払いが始まり、家計の負担が増します。そのため、「将来的にお金が足りなくなるのでは？」という不安を感じる方も多いでしょう。

 

しかし、家計の見直しと適切な資産運用を組み合わせることで、住宅ローンを返済しながらも、将来的な資産形成を実現することが可能です。

 

そのため、住宅購入を考えている方こそ、家にお金をかけすぎず、投資にも目を向けることが重要です。

 

具体的にどうすればいい？「つみたてNISA」の資金を増やす方法

家・土地・外構にかけるお金を最小限にする

家づくりの予算を決める際には、必要以上に高額な住宅を建てないことが重要です。

 

• 家の建築費：設備や仕様を見直し、無駄なコストを削減
• 土地の購入費：立地や広さを考慮し、予算に見合った土地を選ぶ
• 外構（庭）の費用：過剰なエクステリア投資を抑え、必要最低限に

 

これらの支出を抑えることで、浮いた資金を投資に回すことが可能になります。

 

住宅ローンと保険の見直しで浮いた資金を投資に回す

住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険（団信）が付帯されることがほとんどです。この団信により、万が一の際には住宅ローンがゼロになるため、生命保険の見直しが可能になります。

 

また、学資保険や医療保険についても、必要以上に加入するのではなく、社会保障制度（高額療養費制度など）を活用しつつ、家計の負担を軽減することが大切です。

 

こうして削減した費用を、つみたてNISAなどの資産形成に回すことで、将来的な経済的余裕を確保できます。

 

車の購入費を抑えればさらに資産形成に回せる

新築住宅を購入すると、車の買い替えを検討する方も多いですが、車の選び方によって資産形成に大きな差が出ます。

 

• リセールバリューの高い車種を選ぶ（例：アルファード、ランドクルーザー）
• 新車ではなく中古車を検討する
• ローンではなく現金購入を目指す

 

車にかかる費用を抑えた分、そのお金をつみたてNISAや投資に回すことで、将来的な資産を増やすことができます。

 

まとめ｜賢く家づくりをして将来の資産形成を考えよう

賢い家づくりをすることで、マイホームを手に入れながらも、お金に困らない生活を実現できます。

鹿児島市で新築住宅を検討している子育て世代の方々にとって、この記事が少しでも役立てば幸いです。

インフレ時代に必要なお金の考え方とは？

日本は長らくデフレ経済が続いていましたが、ここ数年、インフレ傾向が強まっています。物価上昇により、同じ金額で購入できる商品の量が減り、現金の価値が目減りする状況です。特に鹿児島市で新築住宅の購入を検討中の子育て世代にとって、資産を守ることは最重要課題です。

インフレ時代における資産形成のポイントは、現金をただ保有するのではなく、適切に「運用」することです。運用方法としては、住宅ローンの内入れによる借入額削減や、長期積立投資が考えられます。

本記事では、それぞれの方法を具体的に解説していきます。

 

現金の価値が目減りする3つの理由

物価上昇が購買力を下げる

インフレの影響で、昨年100円で買えた商品が今年は120円に値上がりするような状況が発生します。このような物価上昇により、現金の実質的な価値が減少します。

預金金利が物価上昇率に追いつかない

多くの銀行預金の金利は0.001%と極めて低く、物価上昇率に対抗できません。つまり、銀行にお金を預けていても資産価値は目減りしていくのです。

現金そのものにリターンがない

現金を保有するだけでは、将来的に増える見込みがありません。むしろ、インフレによって減少する一方です。これが、現金保有の最大のリスクといえます。

【重要】住宅ローンとインフレ対策：現金を賢く活用する方法

鹿児島市で家づくりを検討している子育て世代には、現金をどのように運用するかが重要です。現金の活用方法として、以下の2つの選択肢を検討しましょう。

現金の活用法1：住宅ローンの内入れで借入額を減らす

内入れとは？

住宅ローンの内入れとは、手元の現金を使って借入額を減額することです。これにより、金利負担を軽減し、総返済額を抑えることができます。

内入れのメリット

1. 金利負担の軽減
   例えば、4500万円の借入を4000万円に減らした場合、金利1%、返済期間40年では総返済額が数百万円単位で削減できます。
2. インフレによる目減りを防ぐ
   手元の現金を活用することで、インフレによる資産価値の低下を回避できます。

シミュレーション

500万円を内入れし、毎月の返済額が1万円減少した場合、この1万円を20年間積立投資に回すと、年利3%で運用した場合、元本240万円が約320万円まで増加する見込みです。

 

現金の活用法2：投資で資産を増やしつつ借入額を維持する

1.投資を選択する理由

手元に現金を残し、その全額を長期積立投資に回す選択肢です。この方法は、インフレリスクを回避しつつ、資産を効率的に増やすことを目的としています。

2.リスクとメリット

1. リスク：借入額が多いため、金利負担が増加します。
2. メリット：投資で得られるリターンが住宅ローン金利を上回る場合、長期的な資産形成に効果的です。

3. シミュレーション

500万円を年利3%で運用し、30年間積立投資を続けると、元本500万円が約1200万円まで増加する可能性があります。

 

長期積立投資の3つのメリットと「つみたてNISA」の活用法

1. 複利効果で資産を効率的に増やす

長期積立投資の最大の魅力は、複利効果による資産増加です。定期的に積立を行うことで、利息が利息を生む仕組みが働きます。

2. つみたてNISAの非課税メリット

つみたてNISAを活用すれば、運用益が全て非課税となります。これにより、税金での目減りを防ぎ、資産を効率的に増やせます。

3. インフレ時代に強い資産形成方法

インフレに強い全世界株式のインデックスファンドを選ぶことで、長期的に安定したリターンを期待できます。

 

【結論】インフレ対策に最適な現金の運用法とは？

インフレ局面では、現金をそのまま保有することはリスクが高い選択です。住宅ローンの内入れや長期積立投資を組み合わせることで、資産価値を守りながら効率的に増やすことが可能です。

鹿児島市で家づくりを検討中の子育て世代には、自分のライフプランに合わせて現金の活用方法を選ぶことをおすすめします。ぜひ本記事を参考に、未来の資産形成を始めてみてください。

 

1. 住宅ローン返済とは？基本的な仕組みと抑えておきたいポイント

住宅ローン返済は、金融機関から借り入れた住宅資金を元本と利息を合わせて分割して返済していくことを指します。この返済は、借入期間が長期にわたるため、計画性が非常に重要です。

返済開始のタイミングを理解しよう

住宅ローン返済は、通常、家の引き渡し後から開始されます。しかし、状況によって返済のタイミングが異なる場合があります。

 

例えば：

1. 土地をローンで購入する場合
   • 土地購入時点から利息の支払いが発生します。この場合、建物完成まで元本は据え置かれ、利息のみを支払います。元本返済が始まる前のこの期間が家計に大きな影響を及ぼすことがあります。
2. 土地を現金で購入する場合、または土地購入が不要な場合
   • 中間金の支払い時点から利息が発生します。これも元本据え置き期間に該当し、利息負担が発生することを覚えておきましょう。

元本据え置き期間のポイント

元本据え置き期間中は、家賃と利息の二重負担が生じるケースがあります。特に鹿児島市の子育て世帯では、教育費や生活費がかさむことも多いため、この期間の利息負担を軽減する方法を予め計画することが重要です。

 

2.分割融資と一括融資の仕組み｜選ぶ際のメリット・デメリット

住宅ローン返済を検討する際、「分割融資」と「一括融資」の選択は非常に重要なポイントです。それぞれの特徴を理解し、自分に最適な方法を選ぶことが大切です。

分割融資とは？

分割融資は、住宅購入や建築の進行状況に合わせて必要な金額を段階的に融資する方法です。この方式では、各融資段階ごとに利息が計算され、全額を一度に借り入れる場合と比較して利息負担が軽減されます。

メリット

• 必要な金額だけを借りるため、総利息の負担を抑えられる。
• 返済が進むごとに総借入額が減少するため、精神的な負担が少ない。

デメリット

• 融資の段階ごとに手続きが必要で、煩雑になる。
• 保証が融資済みの金額に限定されるため、リスクが一部残る。

一括融資とは？

一括融資は、総額を一度に借り入れる方法です。分割融資と比べて利息の計算方法が異なるため、特に初期段階では利息負担が大きくなります。

メリット

• 団体信用生命保険が全額に適用され、万が一の場合も安心。
• 手続きが一度で済み、シンプルで分かりやすい。

デメリット

• 全額に対して利息が発生するため、初期段階での利息負担が大きい。
• 分割融資と比べて、総支払額が多くなる可能性が高い。

どちらを選ぶべきか？

選択は家計状況や住宅計画の進行状況によります。例えば、鹿児島市で土地購入を含む家づくりを検討している場合、土地購入時点での負担軽減を重視するなら分割融資が適しています。一方で、万が一に備えたい場合は一括融資の保証メリットが大きいでしょう。

 

3.利息計算を徹底解説｜分割融資と一括融資の実例比較

利息計算の具体例を見て、分割融資と一括融資の違いを理解しましょう。

条件設定

• 借入総額：4000万円
• 金利：1.4%
• 土地購入費用：1000万円
• 土地購入から建物完成までの期間：6ヶ月
• 建築中間金支払い額：2000万円
• 中間金支払いから完成までの期間：3ヶ月

分割融資の利息計算

1. 土地購入時の利息
   計算式：1000万円 × 1.4% ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月 ≈ 70,000円
2. 建築中間金支払い時の利息
   計算式：2000万円 × 1.4% ÷ 12ヶ月 × 3ヶ月 ≈ 70,000円
   合計利息：約140,000円

一括融資の利息計算

計算式：4000万円 × 1.4% ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月 ≈ 280,000円

 

4.保証面での違い｜団体信用生命保険と一括融資のメリット

一括融資には、保証面での大きなメリットがあります。

団体信用生命保険の仕組み

住宅ローンには、借入者が万が一の際にローンを肩代わりする団体信用生命保険が付帯しています。一括融資では、総借入額が保険の対象となるため、建築中に不測の事態が発生しても、残された家族が負担を背負うことはありません。

分割融資の場合の注意点

分割融資では、融資済み額のみが保険の対象となるため、保証額が限定される場合があります。例えば、土地費用1000万円分しか融資が実行されていない段階では、建築費用部分には保証が適用されません。

 

5.鹿児島市の子育て世帯向け支援制度で住宅ローン返済を軽減

鹿児島市では、子育て世帯を支援するさまざまな制度が用意されています。

子育て世帯住替支援事業

• 概要：家族が安心して暮らせる住環境を整えるために、住み替えや住宅取得を支援する制度です。
• 補助内容：住宅購入費用や引越し費用の一部を補助し、最大で15万円が支給されます。

住宅取得費用補助

• 目的：新築住宅購入やリフォームにかかる費用を支援し、住宅ローン返済の負担を軽減。
• 適用条件：市内在住で子育て世帯であることが要件です。

これらの制度を活用することで、住宅ローン返済の負担を大きく軽減できます。

 

6.住宅ローン返済を成功させる選び方｜プロが教えるポイント

住宅ローンを選ぶ際には、以下のポイントを押さえましょう：

1. 金利の比較
   • 変動金利と固定金利のどちらが自分に合っているか検討。
   • 長期的な返済計画を考慮して選びましょう。
2. 保証内容の確認
   • 万が一の際の保証がどこまで適用されるかを確認してください。
   • 団体信用生命保険の内容をしっかり把握しましょう。
3. 地域の支援制度を活用
   • 鹿児島市の支援制度を積極的に利用し、初期費用や返済負担を軽減。
4. 専門家のアドバイスを活用
   • 住宅ローンに詳しいプロに相談することで、自分に最適なプランを見つけやすくなります。

 

この記事では、住宅ローン返済に関するあらゆる情報を網羅しました。適切な返済計画を立てるための参考になれば幸いです。

 

こんにちは。

相塲工務店の相塲です。

 

弊社は鹿児島市で、注文住宅、リフォームを展開しております。

 

自然素材はもちろん、高性能住宅や、設計の工夫で住んだ後を大事にした家づくりを皆様にご提供しています。

 

今回の記事は以下のような方に向けて書いています。

 

・住宅ローンの毎月の負担額が大きそう

・住宅ローンは繰上げ返済する方がいいと考えている

・住宅ローンの負担を減らした家づくりを進めたい

 

これらの方は、是非今回の記事をお読みください。

 

1　住宅ローンの返済負担を軽減する

子育て世代の皆様が住宅を購入される際、ほとんどの方が住宅ローンを組んで月々返済をしていかれるかと思います。

 

そんな中昨今の新築住宅の建築費用は、ウッドショックを皮切りに5〜600万円上がってしまい、その値上がり分をそのまま住宅ローンに組み込まざるを得ないという方がほとんどだと思います。

 

とはいえ、そうなれば毎月15,000円〜20,000円も毎月の返済負担が上がってしまいます。（変動金利と固定金利による差）

 

もちろん、インフレによって企業の業績が上がり続け、給料が上がっていく見込みがあるとしたらこれもまた「仕方無い」と思えるのかもしれませんが、大多数派の意見としてはとてもじゃないけどそうは思えないのではないでしょうか？

 

このままいい感じでインフレが続き、それが賃金上昇に反映されるとしてもそれはすぐではなく、団塊の世代が一斉に退職を迎える2030年ぐらいじゃないかとも言われていますしね。

 

それに、普段の生活に密接している食料品や日用品も軒並み高くなっているし、今後は、所得税はもちろん消費税に至っても増税される可能性が高まってきています。

 

そこで今回は、住宅ローンの返済負担を上げないようにするための方法についてお伝えしていきたいと思います。

 

2　住宅ローンの返済負担は返済期間を長くすることで解決する

住宅ローンの返済負担は、住宅ローンの返済期間を長くすることで解決できます。

 

つまり住宅ローン返済期間を35年ではなく40年で設定するというわけですね。

 

そうすれば、毎月の返済負担が10,000円ほど抑えられるからです。

 

とはいえ、返済期間を長くすると住宅ローンに縛られる期間がよりいっそう長くなるため、その期間ずっと働き続けられるのか？と不安に思われるかもしれません。

 

また、期間が長くなればなるほど利息を余分に払うことにもなるため、繰上げ返済をすることで返済期間を短くしていくべきじゃないか？と思われるかもしれません。

 

果たしてどうなのか？については次で解説いたします。

 

3　住宅ローンの返済期間を長くしても問題がない2つの理由

ここでは 住宅ローンの返済期間を長くしても問題がない理由について解説いたします。

 

（１）長期積立投資

「積立投資」を住宅ローン期間と同じ40年ずっとやり続けるとしたら、住宅ローン利息の数倍お金が増えている可能性があります。

 

この確率がとても高い確率であるのは、過去のデータを見ても火を見るより明らかです。

 

「投資をする」ということは「世界経済の成長に投資をする」ということです。

 

世界の人口はこれまでずっと増え続けてきて、それに連動して経済は右肩上がりに成長してきたし、今後も世界の人口は増え続けていくと言われており、そうなれば経済はきっと右肩上がりに成長するからです。

 

ですので、子育て世代の皆様には返済期間を長くすることで返済負担を少しでも軽減し、「長期積立投資」がしやすい状況を作っていただきたいと考えている次第です。

 

一方で積立投資の複利効果を最大に活かした「長期積立投資」をするつもりがない方は、先程申し上げた不安を払拭するために少々負担が増えるとしても返済期間を少しでも短くした方がいいかと思います。

 

住宅ローンを繰上げ返済をすることによって利息の負担を軽減した方がいいです。

 

なぜなら銀行への預金や貯蓄性の生命保険によって増えるお金より住宅ローンの利息の方が圧倒的に多いからです。

 

（２）団体信用生命保険

住宅ローンの返済期間を長くしても問題ないと言える理由の2つ目は「団体信用生命保険」です。

 

住宅ローンを借りている期間中ずっと「団体信用生命保険」という保険が掛かっています。

 

つまり返済期間を短くするということは、それだけ保証期間が短くなるということですし、繰上げ返済によって返済期間を短くしていくということは、保険を早々に解約しようとしているということでもあります。

 

わざわざそんなことをする必要はない（＝保証を放棄する必要がない）というわけですね。

 

 

4　まとめ

本日は住宅ローンの返済期間を長くしても問題ない理由について解説してきました。

 

日々鹿児島市の子育て世代のご家族様とお話をしておりますが、「住宅ローンはできるだけ早く返済したい」とお考えになられていることが多いと感じます。

 

しかし考え方次第ですが、本日の内容のように、

 

・住宅ローンの支払い利息より、長期積立投資の複利効果により支払利息より多くのリターンを得る

・団体信用生命保険により、長期間に渡り保証される

 

という考え方もございます。

 

弊社からのご提案とすると、これから家を建てる方は住宅ローンの返済期間を長くすることで返済負担を少しでも抑えていただき、生まれた余剰資金を全て「長期積立投資」に回していただければと思います。

 

先が読めない中で家づくりを進めていくからこそ、過去のデータや別の考え方を得ることが大切です。

 

今回の記事が、新築住宅での家づくりを検討中の方のお役に立てれば大変嬉しく思います。

 

こんにちは。

相塲工務店の相塲です。

 

弊社は鹿児島市で、注文住宅、リフォームを展開しております。

自然素材はもちろん、高性能住宅や、設計の工夫で住んだ後を大事にした家づくりを皆様にご提供しています。

 

今回の記事は以下のような方に向けて書いています。

 

・老後資金問題が心配

・資金計画の重要性について知りたい

 

これらの方は、是非今回の記事をお読みください。

 

1　老後を考えた家づくり

家づくりを始められる多くの方は、子育て世代と言われる20〜30代のご家族かと思います。

 

そんな方達からしても「老後」と言われてもまだまだ遠い未来なので、現実味を帯びて考えにくいかもしれません。

 

しかし老後のことまで考えた上で資金計画を立てておかないと、後から取り返しがつかない状況を招きかねないのが家づくりの恐ろしいところです。

 

ゆえに、家を建てながらも安心して過ごし続けていただくために今回は「老後資金についての個人的な見解」についてお伝えしていきたいと思います。

 

2　老後2000万円問題の真実について

数年前、麻生大臣が「年金だけでは老後資金が2000万円ほど足りない」という発言をして物議を醸し出したことがありました。

 

国のデータによると、一般的なご家庭の年金支給額と65歳からの生活費を差し引いてみると、マイナスとなってしまい、かつこの数字の中には住居費やゆとり費（旅行や趣味、子や孫への援助金）などは含まれておりません。

 

ですので、それらを合わせるとあながちこの話は間違いではないぐらい家計が大赤字になってしまいます。

 

一般的な家庭の年金支給額が、

 

月額約21万円なのに対し、

 

老後の最低生活費が月額約22.5万円となります。

 

これに住居費とゆとり費が加算されると、85歳ぐらいまで生きることを前提とすると支出は月平均35万円ぐらい必要だと言われているからです。

 

この数字を元に計算してみると、

 

毎月14万円×12ヶ月×20年＝3360万円

 

となります。

 

つまり3360万円ほど老後資金が足りないということになってしまうわけですね。

 

ゆえに、なんらかの方法でこの不足分を補填していかないといけないのですが、個人的にはその最良の方法が銀行預金ではなくまた貯蓄性の保険でもなく「長期積立投資」だと考えています。

 

3　老後資金の問題を長期積立投資で解決

老後に必要となる資金の補填方法として、最も望ましいと考えるのが「長期積立投資」です。

 

理由は、これから仕事を辞めるまでの長い間、「複利」効果を利用しながらお金を運用し続けていくことによって、銀行や保険よりも圧倒的にお金を増やすことが出来る可能性が高いからです。

 

「複利」とは元本に利息を加えた額に、さらに利息がかかるようになる計算方式のことです。

 

期間が長くなればなるほどその恩恵が雪だるま式に膨らんでいくのが特徴です。

 

（１）複利効果のイメージ

長期積立投資の複利のイメージを共有いたします。

 

仮に毎年10万円ずつ積立し、それを年率5％ずつ増えていくとしたら以下のようなイメージとなります。

 

1年目:10万円×5％＝5,000円

2年目:（10万円＋5,000円）＋10万円＝20万5,000円×5%=10,250円

3年目:（20万5,000円＋10,250円）＋10万円＝315,250円×5％＝15,763円

 

このように、増えていく割合が年々大きくなるというイメージですね。

 

ゆえ、基本的には複利効果を最大化出来るこの「長期積立投資」を老後資金づくりのメインシナリオに考えていただきたいと考えています。

 

4 老後資金を考えた家づくりのサブシナリオ

複利の効果を最大限発揮できる長期積立投資がメインシナリオであるというのは、先述のとおりです。

 

とはいえ、家計の状況により、たとえ保険を見直し、かつ住宅ローン返済の負担を減らしたとしても充分な資金を長期積立投資に回せないという方もいらっしゃると思います。

 

仮に、その状況が濃厚な方には出来るだけ長く働き続けてくださいとお伝えさせていただいています。

 

理由は、単純に働き続ければ安定収入が入ってくるからです。

 

そして、安定収入があることで年金支給を遅らせることが出来れば、年金額を増やすことが出来るからです。

 

年金は65歳から受け取ることが出来ますが、支給率は1ヶ月遅らせるごとに0.7％上乗せされるため、65歳から受ける年金額を1とすれば70歳まで遅らせるとしたら142％になり、限界の75歳まで遅らせるとしたら184％になるからです。

 

 （１）年金支給の具体的なイメージ

年金の支給額を具体的な数字で示すと以下となります。

 

通常65歳から受け取ることが出来る国民年金の額が約13万円です。

 

仮に70歳に遅らせると約18.5万円となります。

そして75歳まで遅らせると約24万円となります。

 

上記金額に厚生年金の上乗せ分が支給されることになるというわけですね。

 

仮に夫婦そろって働き続けていけたとしたら、おそらく毎月35万円を超える年金になるのではないでしょうか。

 

これが、私が考える老後の不足資金を補填するサブシナリオです。

 

 

5　まとめ

今回は家づくりのタイミングで考える「老後資金」について解説してきました。

 

老後2000万円問題の真実とは、毎月の収入に対し、支出が上回り続けてしまう上に、住居費やゆとり費が上乗せされることにより2000万円でも老後資金が足りないわけです。

 

この足りない分を補うために、「長期積立投資」を、家づくりを始めるタイミングからスタートすることが最も望ましいのではないかと考えます。

 

この考え方を軸にしつつ、「労働期間を延ばす」ことと「年金受給時期を遅らせる」ことも老後資金問題の解決につながることでしょう。

 

ただ、このシナリオにはずっと健康であることと、いつ死ぬか分からないから貰えるものは早く貰っておきたいと考えてしまう心理的な壁の2つの障壁があります。

 

ですので「サブシナリオ」の枠にとどめておいて欲しいわけです。

 

とはいえ、この2つのシナリオさえ知っていれば、安心して家づくりを進めることが出来ると思うので、子育て世代の今からぜひ覚えておいていただけたらと思います。

 

それでは。