2025年8月13日

家づくりは資金計画から！鹿児島市で新築を検討する子育て世代が知るべき予算の立て方

家づくりにおいて最初に取り組むべきことは、間違いなく「資金計画」です。

「土地を探すのが先では？」と思う方もいるかもしれません。しかし、資金計画を行うことで初めて、銀行から調達すべき金額が明確になり、そこから土地や建物にかけられる予算が決まります。予算が見えなければ、家づくりは計画的に進められません。

特に鹿児島市で新築住宅を検討中の子育て世代にとって、資金計画は「理想の暮らし」と「現実の家計」を両立させるための最重要ステップです。本記事では、資金計画の重要性から返済シミュレーション、リスクへの備え方まで詳しく解説します。

なぜ家づくりは資金計画から始めるべきなのか

資金計画をすることで、銀行からの借入額と自己資金を合わせた「総予算」が決まります。そこから土地に割ける金額、建物にかけられる金額が明確になるため、無理のない範囲で家づくりを進められます。

資金計画をしないまま土地探しを始めると、「気に入った土地を見つけたが、建物に十分な予算が残らない」といったトラブルが起こりがちです。家づくりのスタートラインは必ず資金計画からです。

家づくりには、土地代・建築費・外構工事費・家具・引越し費用など多くの出費があります。さらに「少し広い土地が欲しい」「外壁をワンランク上にしたい」「設備を最新にしたい」といった要望が積み重なると、あっという間に予算が膨らんでしまいます。

資金計画がなければ「青天井」で費用が増え、家計を圧迫する可能性が高くなります。鹿児島市での家づくりでも、まずは「予算の上限」を明確にしてから動き出すことが欠かせません。

資金計画の第一歩は、住宅ローンの借入額を決めることです。借入額は次の3つの要素で決まります。

この3つを組み合わせることで「いくらまで借りられるか」が決まります。

例えば、金利1％・返済期間35年で毎月8万円を返済額に設定すると、借入可能額は約2,800万円程度。これに自己資金を加えた額が家づくりの総予算となります。

しかし、現在は建築費や土地価格が高騰しており、従来の「返済額＝手取りの4分の1」という基準では収まらないケースが増えています。

数年前までは、ご主人の収入だけで住宅ローンを組むのが一般的で、返済額は「手取りの25％が理想、33％が上限」とされていました。例えば月収30万円（手取り24万円）の場合、返済額は6万円が理想、8万円が上限でした。

しかし現在は建築費や土地代が高騰し、当時の基準では予算が不足することが多くなっています。以前より総予算が1,000万円近く上がっているケースもあり、従来の返済基準だけでは家づくりが難しい状況です。

鹿児島市でも例外ではなく、人気エリアでは土地代が上昇し、建築費も資材高騰で上がっています。そのため「従来の借入額＋自己資金」では収まらず、ローン借入額を増やす家庭が増えています。しかし、その分返済額が月2〜3万円上がり、家計に大きな影響を与えることになります。

家を持つと固定資産税・火災保険・修繕費積立などの維持費も必要になります。ご主人の収入だけでは、これらを含めた生活設計が厳しくなる家庭も増えています。

現実的な方法として、夫婦で収入を合算して住宅ローンを組むケースが増えています。

例えば、ご主人の手取りが24万円、奥様の手取りが16万円なら、世帯手取りは40万円。その4分の1である10万円を毎月の返済に充てられるため、より大きな借入額を確保できます。

ただし、この方法は「奥様が継続して働き続けること」が前提です。出産や育児による収入減、病気やケガによるリスクも想定しておかなければなりません。

子育て世代にとって大きなリスクは「収入の変動」です。特に奥様の収入を前提にローンを組む場合、出産や育児で一時的に働けなくなる可能性があります。また、病気やケガによる収入減も考慮すべきです。

家づくりのタイミングでは、保険や支出の見直しも重要です。不要な保険を解約し、その分を貯蓄に回すことで、将来のリスクに備えることができます。

住宅ローンだけでなく、家を所有することでかかる維持費も資金計画に含めておく必要があります。固定資産税や火災保険はもちろん、屋根や外壁の修繕費など、10年後・20年後に発生するメンテナンス費用も見越しておきましょう。

鹿児島市で新築住宅を検討する子育て世代にとって、家づくりは「資金計画」から始めることが成功のカギです。

資金計画は単なる数字合わせではなく、「理想の暮らし」を守るためのライフプランです。無理のない予算を立て、安心して暮らせる家づくりを実現してください。