こんにちは。

相塲工務店の相塲です。

 

弊社は鹿児島市で、注文住宅、リフォームを展開しております。

自然素材はもちろん、高性能住宅や、設計の工夫で住んだ後を大事にした家づくりを皆様にご提供しています。

今回の記事は以下のような方に向けて書いています。

 

・2024年に新築住宅の購入を検討している

・住宅ローン控除について知りたい

このような方は、是非最後までお読みください。

 

目次

1 はじめに

2 住宅ローン控除とは

（１）今後住宅を購入される方

3 注文住宅の購入でリスクを軽減する対策方法３選

・リスク対策方法①

・リスク対策方法②

・リスク対策方法③

まとめ

 

1 はじめに

注文住宅で新築購入をご検討中の皆様で、2024年1月1日以降に新築した家に入居することになる方は、少なくとも省エネ基準を満たした家にしていないと住宅ローン控除が適用されなくなることはご存知でしょうか。

 

上記のような方は以下の提出が必要です。

①建設住宅性能評価書の写し

②住宅省エネルギー性能証明書

 

ただし、次の条件をいずれも満たす場合は例外です。

①2023年12月31日までに建築確認を受けている（確認済証または検査済証が必要）

②2024年6月30日までに竣工済である（登記事項証明書が必要）

 

2024年以降は省エネ基準を満たさない住宅は、減税の対象外となります。

 

2 住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、新築してから13年の間借入金額の年末残高の0.7％を上限に税金を還付してくれる制度です。

 

仮に銀行から借りたお金が3500万円で1年目の年末残高が3400万円だとした場合、

3400万円×0.7%=23.8万円を上限に税金を返してくれるということです。

 

年収が500万円のご家庭であった場合、支払った所得税が15万円だとしたら

年末調整の時に全額国が返してくれて、控除しきれていない分（8.8万円）は

住民税から控除されるというイメージです。

 

所得や借入金額にもよりいますが、住宅ローン控除期間の13年間を合計すると

260万円から±40万円ぐらいの税金が返ってくるという感じですね。

 

（１）今後住宅を購入される方

これから注文住宅や新築住宅の購入をお考えの方は、最低でも省エネ基準を満たし、出来ればZEH水準もしくは長期優良住宅・低炭素住宅を満たした住宅にしなければいけません。

もちろんそのような住宅となれば、申請費用とグレードアップ費用で住宅の価格は高くなってしまいます。

 

現在の資材高騰によるコストアップと合わせると、コロナ前と比べるとざっと500万円〜600万円アップといったところでしょうか。

 

結果、コロナ前までは

1500万円で建てることが出来ていた家は

2000万円〜2100万円となり、

2000万円で建てることが出来ていた家は、

2500万円〜2600万円となり、

2500万円で建てることが出来ていた家は、

3000万円〜3100万円になってしまったという感じです。

 

要するに、これから住宅を建てる方は、もはや1000万円代で家を持つことが

出来なくなってしまったというわけですね。

 

これを受けて住宅を建てる方と私たち工務店が、共に知恵を絞って考えなければいけないことが、これだけのレベルの負担増をどうやってリスクヘッジしていくのかということです。

 

「500万円予算が上がったのは仕方ないから」と、単純に借入を増やすという選択を取れば月々15,000円も負担が増えてしまうだけですからね。

 

 

 

３　注文住宅の購入でリスクを軽減する対策方法３選

このように昨今の社会情勢の中、注文住宅や新築住宅を購入される方は一昔前と比べ単純に住宅にかかる費用が高くなっています。

しかしその負担というリスクを少しでも軽減していかなければ家づくりを進めていけません。

そのための３つの方法をここでご紹介いたします。

 

リスク対策方法①

まず住宅購入をお考えの方が検討すべきことが「土地を買わない」という選択肢を持つことです。

つまり、どこか使える土地があるのなら、そこを使うことを前向きに考えるということですね。

 

土地を買わなくていいとして、かつ土地にかかるコストも一切負担しなくていいとなれば、かなり大幅に負担が減ります。

 

仮に、土地を買わないという選択肢がある方は、最優先で考えて欲しいと思っている次第です。

 

今後は電気自動車が急速に普及する可能性が高いので、それに備えて、住宅を建てると同時に太陽光発電と蓄電池さえ設置しておけば、すぐさま電気自動車に乗り換え出来ます。

 

仮に通勤距離が遠くなったとしても、燃料代の負担は減ることになるので、多少不便な地域に住んだとしても金銭的な負担は上がることもありませんしね。

 

 

リスク対策方法②

どうしても土地を買わないといけないご家庭もあるかと思います。

その場合、負担を増やさないためには、土地の価格を抑えつつ家の価格も抑えなければいけません。

なぜなら、どちらかだけでは賄いきれないからです。

 

リスク対策とすると、

・住む地域を変える

・買う土地の面積を小さくする

・部屋の広さや数を見直す

・住宅の面積を出来るだけ小さくする

・住宅でやりたいことを絞る

・出来るだけグレードアップを防ぐ

 

などを並列で検討しながら家づくりを進めていくことをオススメしています。

 

同時に、外構工事のコストも出来るだけ抑えられるような土地の選び方と間取りを考えることも忘れてはいけない大切な要素です。

 

リスク対策方法③

最後にご紹介するリスク対策方法は、住宅ローンの返済期間を最大に延ばしつつ、

生命保険、学資保険、医療保険を見直し、積立投資に可能な限りお金を入れていただくという「戦略」です。

 

個人的には、

リスク対策方法①とリスク対策方法②のどちらも出来ないという方は、

リスク対策方法③を講じるしか手段がないと思っています。

 

住宅ローンの期間を延ばす理由は、

「積立投資に回す資金余力を高めるために毎月の返済負担を少しでも抑える」ためです。

 

3つの保険を見直す（解約・減額）理由も、「積立投資に回す資金余力を高めるため」です。

 

積立投資をオススメする理由は、「銀行や保険にお金を預けていても全くお金が増えないため」です。

 

それどころかインフレが進めば、お金の価値が目減りしてしまいます。

 

そんなわけで、

弊社ではこのリスク対策方法③までもお打ち合わせの中でお伝えし、注文住宅での家づくりをご検討中の方のご相談に乗るようにしています。

 

４　まとめ

いかがでしたか。

本日は住宅ローンについてやリスク対策方法について解説してきました。

例え、夢である住宅を持つことが出来ても、その後の暮らしが苦しくなったのでは、無理をして注文住宅で家を持ったことを後悔すると同時に、家族の関係まで悪化してしまいます。

これでは本末転倒です。

 

なので、これから注文住宅や新築購入を購入しようとお考えの方は、かつてない厳しい状況の中、建てなければいけないということをご理解いただく必要があります。

しかし皆様と鹿児島で工務店を営む弊社で、共に少しでも負担が軽減出来るよう

よく考えて、慎重に家づくりを進めていっていただければと思います。